クーリングオフについて


契約とクーリングオフ制度

改正前の「特定商取引法」では消費者取引に関して、規制の対象となる商品・権利・役務(サービス)は政令で指定するものに限定されていました。 

しかし、2008年の特定商取引法の改正により、政令指定商品制度が撤廃され、原則全ての業種にクーリングオフが適用されることになりました。

 

※特定商取引に関する法律 第9条 及び 第9条の2

 


特定商取引に関する法律の適用を受ける場合のクー リングオフについての説明書 

ご契約いただいた調査委任契約が「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合で、クーリングオフを行おうとする場合には、この説明書・ 調査委任契約書・重要事項説明書を充分お読み下さい。

 

①「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合で、クーリングオフを行おうとする場合には、この書面を受領した日から起算して8日 以内 は、お客様 (委任者)は文書をもつて調査委任契約の解除 (ク ーリングオフと呼びます)ができ、その効力は解除する旨の文書を発 したとき に生ずるものとします。ただし、次のような場合等にはクーリングオフの権利行使はできません。 *お客様 (委任者)が調査契約結果を営業用に利用する場合や、お客様 (委任者)からのご請求によりご自宅でのお申し込みまたはご契約を 行つた場合、また郵便やメール・FAXなどの通信手段により契約が行われた場合等

②上記期間内に契約の解除 (ク ーリングオフ)があつた場合、 ア)受任者は契約の解除に伴う損害賠償または違約金支払を請求することはありません。 イ)契約解除のお申し出の際に既に受領した金員がある場合は、すみやかにその全額を無利息にて返還いたします。 ウ)すでに役務が提供されたときにおいても、受任者は、お客様 (委任者)に提供した役務の対価、その他の金銭の支払を請求することはあ りません。

③上記クーリングオフの行使を妨げるために請負者が不実のことを告げたことによりお客様 (委任者)が誤認し、または威迫したことにより困 惑してクーリングオフを行わなかつた場合は、請負者から、クーリングオフ妨害の解消のための書面が交付され、その内容について説明を受 けた日から8日 を経過するまでは、書面によリクーリングオフをすることができます。 


クーリングオフの適用が無いもの

事業者間取引の場合

外国で行った訪問販売取引

消費者が自宅で契約するために事業者を呼んだ場合

会社などがその従業員に対して行った場合

過去に取引の経験がある場合(御用聞き販売など)

店舗を持つ業者との取引で1年間に2回以上、無店舗の業者との取引で1年に3回以上の取引がある場合

他の法令で消費者の利益を保護することができる等と認められるもの契約締結後すみやかに提供されない場合には、その提供を受けるものの利益を著しく害するおそれがある役務(サービス)の提供


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